気仙沼市議会 2020-12-15 令和２年第115回定例会（第４日） 本文 開催日: 2020年12月15日
本市としましては、会津若松市をはじめその他の先行自治体の取組も含め、多くの情報を取り入れながら、スマートシティの実現に向け必要な取組について検討してまいります。
本市としましては、会津若松市をはじめその他の先行自治体の取組も含め、多くの情報を取り入れながら、スマートシティの実現に向け必要な取組について検討してまいります。
また、過去に朝ドラの舞台となった先行自治体の取組を調査・研究するほか、本市と共にドラマの舞台となる登米市との連携調整を図ってまいります。 また、同時期に行われる東北ＤＣと連動したプロモーションやロケ地内の環境整備にとどまらない宮城県への支援要請が必要と考えており、先日、まずは県に挨拶に出向き、包括的な支援要請をしたところであります。
小中一貫教育はその対策の一つの手法と考えられ、先行自治体の例では、学習習慣や学習規律の定着が進んだといった成果が見られる一方で、子供たちの役割や責任感などの醸成に工夫が求められます。 加えて、本市では、一つの小学校から複数の中学校に進学するなど、小中学校の学区が入り組んでいる地域も多く、小中一貫教育における学区編成の困難さがございます。
教職員にも配慮したＩＣＴの環境整備につきましては、先行自治体の取組を参考といたしまして、予算面だけでなく、利便性や運用面など総合的に判断した上で、一人一人が快適に活用できる整備を行ってまいりたいと考えております。
このように、市内においても空き店舗と思われる物件が多数存在することから、今後その有効活用が進むよう住まいと移住者のなりわいとの連動も念頭に置きながら、空き店舗への補助事業の創設について、他の先行自治体の例を参考にしながら、これも検討していきたいなと思っております。
らくらく号については、現時点で免許返納者を対象とした特別な対応は実施しておりませんが、今後利用者の意見や先行自治体の取り組み等を参考にしながら、割引制度の新設など運転免許を返納しやすい環境整備を進めてまいります。 次に、（２）、認知症の人を社会全体で支える仕組みづくりとして、市はどのように考えているのかについてお答えいたします。
先行自治体へ調査に行ったということですけれども、導入が進まないということは、コスト以外に防犯カメラに求める機能や水準があるのかお伺いします。 ◎岡道夫総務部長 今御指摘いただいたのは、以前御提案いただきました自動販売機への防犯カメラの設置ということでございます。職員を導入している白石市に派遣しまして、そういった部分も確認してまいりました。１つには、自動販売機そのものへの設置ではないと。
そういうものをとめるということもおかしいわけですから、まさにそういうことの方向性については先行自治体の取り組み状況等も調査しながら、前向きに検討していきたいなと思っております。 以上でございます。 ○議長（大橋博之） 上田 勉さん。 ◆２番（上田勉） ありがとうございます。
今後におきましても、法適用先行自治体の事例等も参考にしながら、平成32年４月の法全部適用に向け、引き続き移行作業に取り組んでまいります。 次に、大綱２点目の医療的ケア児の支援策についてお尋ねがございました。 福祉型児童発達支援センターである大崎広域ほなみ園において、ことし５月から医療的ケア児の受け入れを始めております。
しかし、先行自治体でも警察ＯＢの確保には相当苦労しており、例えば名古屋市では結果集めることができず、公募によって募集した方に研修を受けてもらう形でスタートしています。 本条例の運用が来年度当初ということを考えると、時間的にも今から募集をかけて研修を受けてもらうということは現実的ではなく、その意味においても、警察ＯＢの方の確保が急務です。
御提案がございました、市が認定し、試験的に製品等を調達、評価するトライアル発注につきましては、地元企業の製品等の認知度の向上と販路拡大につながる一つの手法として考えられますので、先行自治体の取り組み状況を把握し、検討してまいりたいと考えております。
ベビーセンサー等の事故防止製品は、こうした対応を補完し得るものと存じますが、その導入に係る助成に関しましては、現場のニーズや先行自治体における導入効果等を見きわめてまいりたいと存じます。 以上でございます。 22: ◯経済局長（遠藤和夫）私からは、ＩＣＴを活用した介護支援、ケアテックについてお答え申し上げます。
盛り込むべき内容につきましては、先行自治体の例も見まして、多種多様な項目がございまして、現在、いじめ対策推進室を中心に検討を始めさせていっていただいているところでございます。有識者の方々の御意見も踏まえまして検討の熟度を深めてまいりますとともに、議会の皆様方の御議論もお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。 33: ◯菊地崇良委員 もう随分たっているんです、この前からも。
あともう一点、この国の交付金ですけれども、先行自治体では同じ交付金使って調査しています。これから石巻市調査開始するに当たっては、恐らく先行実施自治体でどういった設問項目なのかということを参考にしながらアンケート調査の内容をつくっていくと思うのです。
本市としても、このような制度は中小企業の重要課題である人材確保にも資する一つの手法と認識しており、先行自治体への聞き取りなどの調査を行ったところでございます。調査結果からは、地元産業界からも基金への拠出が必要なことや、支援対象者の選考方法、補助金交付後に受給者が退職した際の対応などに整理すべき課題があり、引き続き制度のあり方について検討を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
ドナーへの助成内容は、既に助成制度整備を終えている先行自治体を参考としながら、ドナーが骨髄提供で入院した場合に休業補償として一日二万円、最大七日間を上限に市町村との折半を想定するとのことです。 本年十月末時点での宮城県における骨髄バンクドナー登録者数は一万七千五十一人、骨髄バンクに登録し提供を待つ患者さんは全体で三千七百二十一人います。
骨髄移植の促進策につきましては、埼玉県や山形県において助成金や支援金を交付している先例がございますが、さきの宮城県議会では、骨髄バンク事業に骨髄提供した方に対し休業補償として１日当たり２万円を給付し、最大７日間を上限として助成すること、先行自治体の仕組みを参考にすること、そして市町村にも助成制度の導入を働きかけることなどが県議会で議論されたとのことでございます。
したがいまして、慎重な検討が必要であるというふうに考えておりますが、なお国や先行自治体の状況を随時関係部局に情報提供して、特区申請の可能性を探ってまいりたいと、このように思います。 33: ◯村上かずひこ委員 申し上げましたように、５人に１人が７５歳以上の国になってしまいます。
次に、人員体制及び行革の推進についてでありますが、行政改革の取り組みの一層の強化については、本市の中期財政見通しにおいて将来の財政の厳しさが予測される中、税や使用料・手数料の適正な収納はもちろんのこと、市業務の民間委託など従前の行革の手法のほか、稼ぐインフラの考え方など先行自治体が行っている大胆な行革プログラムの検討・導入も必要と感じております。
今後、先行自治体の実例や事業のあり方などについて調査研究してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（門間忠君） 青沼教育長。 〔教育委員会教育長 青沼拓夫君登壇〕 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君） 皆さん、おはようございます。 私からは、いじめ問題への取り組み状況についての御質問にお答えをいたします。